二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
２点目、冬山での遭難に対する救助組織はあるのか。 ３番目、登山客やスキー客及び修学旅行等の来客者の観光案内はどうなっているのかお聞きいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。
２点目、冬山での遭難に対する救助組織はあるのか。 ３番目、登山客やスキー客及び修学旅行等の来客者の観光案内はどうなっているのかお聞きいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。
◎市民部長（馬場広元君） まず、和船による救助の関係でございますが、昭和61年の8.5水害の時は、和船による救助、やっているというふうに確認をしてございます。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。 ◎財務部長（松野義則君） ２点目の起債の関係でお答えをさせていただきたいと思います。
平時からコミュニティ活動を通して地域における連帯感の向上を図り、地域の防災活動に取り組み、災害時においては、初期対応や救出救助等、市民の自発的な防災組織の活動が被害軽減に大きな役割を果たしております。しかしながら、年々町内会加入率が低下しており、地域におけるコミュニティやネットワークが希薄になってきていると感じていますが、町内会未加入世帯に対する対策についてお伺いします。
あと、防災ヘリは、これはもちろんあれですけれども、防災ヘリとドローンのチームが出て、いろんな情報の伝達、人命救助とかやりますから、今後やっぱり私も見ると、ドローンというのはこれから防災や観光全てに活用できるものだと思っております。ただ、操作するというのもこれも時間かかるから、免許制があって、また講習、そういった担当課の中で調整しながら、今後の大事な役割だと思っております。
３項災害救助費については、支出はありませんでした。 ４款衛生費、款計で支出済額５億2,063万4,547円、翌年度繰越額2,468万3,000円であります。 １項保健衛生費、支出済額３億6,079万6,547円、翌年度繰越額2,468万3,000円であります。 ２項清掃費、支出済額１億5,983万8,000円であります。 ５款１項労働諸費、支出済額448万9,000円であります。
和船につきましては、実際につきましては、救助用につきまして、今ゴムボートのほうを２台整備してございますので、こちらのほうを実際には使っているというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君） 次の質問に入ります。
阪神淡路大震災のときに、生き埋めや閉じ込められた際の救助には、自助・共助で救い出された割合が97.5％と調査報告書にあるように、救助の際に地域のつながりは大切です。このように地域におけるＣＣＰの作成に向けて取組が必要と考えますが、見解を伺います。
このことから、本市では地震や台風等の自然災害や暴動、その他の非常事態が発生した場合、人命救助、災害の救援、秩序の維持のため必要な非常通信の円滑な運用等を協議する総務省所管の東北地方非常通信協議会に加入しており、協議会と情報共有するとともに、技術水準を合わせて対応すべきものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 森合秀行議員。
これらに加え、災害発生時には、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、災害応急対策、復旧・復興等を行うこととなっており、また、郡山市災害対策本部条例、同本部規定、郡山市地域防災計画に基づき、本市に災害が発生または発生するおそれがある場合、市長は災害対策本部を設置し、災害対策本部長として災害対策本部の事務を統括し、職員を指揮監督することとなっており、副市長は、災害対策副本部長として災害対策本部長
被災された市民に対し、住宅が準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づく被災された住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を応急的に修理する応急修理制度や一部損壊した世帯に対し、日常生活に不可欠な部分を修理した場合の費用を一部補助する制度、一部損壊住宅修理支援事業、二次被害の防止や被災された市民の生活再建の支援を目的に損壊家屋解体撤去事業などの支援策がありますが
これは、令和４年福島県沖地震において災害救助法に基づく住宅応急修理制度の対象とならない小規模な被害、準半壊に至らない被害が生じた世帯に対して、県独自の支援事業を財源といたしまして補助金を交付するものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（菊池和弘君） 10款１項２目事務局費を214万3,000円増額するものでございます。
◎柳沼英行総務部長 災害情報の対応・記録についてでありますが、令和元年東日本台風時においては、市民の方々をはじめ、国や警察、消防本部、消防団、庁内関係課から、避難所開設状況や被害情報、救助要請など様々な情報が災害対策本部事務局に寄せられ、情報集約に時間を要したところがありました。
位置情報の取得については個人情報の保護の観点から簡単にはいかないと感じましたが、同意をいただくことを前提に、災害発生時に位置情報を市民の皆様が提供することで今いる場所に有益な情報をプッシュ型で送ったり、災害時に救援を求めた際に近所の方や地域の防災組織の力を借りて支援する互助の取組につなげられれば、効率よく避難や救助ができるかと思います。
このような状況から、県内13市42町村が災害救助法の適用を受け、その後の復旧活動を実施してきましたが、福島県災害対策本部については翌年３月24日まで設置されており、復旧の道のりに困難を来した災害の大きさを物語るものとなっています。
消防団は、発災時には消火活動、警戒活動、救助活動等を行うとともに、平時においても火災予防啓発や住民への防火教育等を担うなど、地域に密着した消防団として多様な役割を果たしております。
これらに加え、災害発生時には、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、災害応急対策、復旧、復興等を行うこととなっており、既に定めてあります郡山市災害対策本部条例及び郡山市地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、各部局長がそれぞれの分掌事務に基づき、災害対応を図ることとしております。
そして地震や豪雨などの大規模災害時に救助作業を行う自衛隊や警察の最前線基地として、また緊急物資の輸送拠点の役割を担う施設として、すなわち国土交通省の防災道の駅に県内で唯一選ばれた道の駅でございます。
◎柳沼英行総務部長 災害時の氏名の公表についてでありますが、災害時における行方不明者、死者の氏名の公表は、法令の明確な根拠がなく、迅速な救助や災害対応等の妨げになることが全国的な課題となっております。こうしたことを踏まえ、福島県においては、全国知事会を通じ、公表を行う主体や権限等に関する法令上の根拠を明確にするよう国に求めているところであります。
16款県支出金、１目民生費県負担金、４節災害救助費等負担金は被災家屋の応急修理費の財源として計上しております。 10ページをご覧ください。 19款繰入金、２目介護保険特別会計繰入金は令和２年度決算による精算金を、３目教育施設等整備事業基金繰入金は白岩小学校体育館補修及び市民のためのランニングコース整備工事の財源としてそれぞれ繰入れするものであります。
３項災害救助費につきましては、支出はありませんでした。 ４款衛生費、款計で支出済額５億6,060万1,579円、翌年度繰越額3,974万8,000円であります。 １項保健衛生費、支出済額２億6,126万2,579円、翌年度繰越額3,974万8,000円であります。 ２項清掃費、支出済額２億9,933万9,000円であります。 ５款１項労働諸費、支出済額307万1,000円であります。